民主党の年金改革案
民主党の年金改革案
民主党が年金について新しい案を具体的な形にしようと努力しているようです。仮にこの年金制度が実現すると、今のままでは無年金になってしまう人も救済されるようなので、歓迎される制度になりそうです。
民主党の年金改革案 職業に関係なくすべての人が加入し、消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」と、同一の所得なら同一の保険料を負担する「所得比例年金」を組み合わせる制度の創設が柱。平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、２５年の関連法案成立を掲げた。自営業者を含め所得の把握を確実にする必要があるため、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」と国税庁を統合、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を設置する。
引用：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100308/plc1003081022006-n1.htm
民主党のマニフェストでは、新しい年金制度に三つの柱を掲げる。（１）国民年金や厚生年金など、すべての制度を一元化（２）支払った保険料に基づいて受給額が決まる「所得比例年金」創設（３）消費税を財源とする「最低保障年金」創設――で、所得比例年金を一定額以上受給できる人は、最低保障年金が減額される。こうした柱を踏まえ、長妻厚労相はこの日の会合で、無理なく払え、転職しても変わらず、最低限の受給を保障する、との３原則を提示した。
ただ、最低保障年金の財源は消費税が想定されており、鳩山政権が次の衆院選までは否定する消費増税と密接にかかわってくる。この財源問題は、年金制度改革の最大の焦点となりそうだ。
鳩山内閣は６月に財政収支見通しを示す「中期財政フレーム」を策定する方針。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略相は今月から本格的に議論を始め、財源論にも真正面から取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。また、新年金制度の前提になる税と社会保障の共通番号制度も、菅氏を会長とする閣僚級による議論を２月に始めた。菅氏は「議論の土俵をつくることが大事だ」としている。
検討会事務局長を務める古川元久国家戦略室長は「中期財政フレームと（直接）連携するのではない」と話すが、鳩山首相自身は席上で「税制とのかかわりなども含めて出てくる」と明言した。
引用：http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201003080145_01.html
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